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あなたのお持ちの不動産価格、無料査定致します。

あなたの不動産の価値はいくらか、ご存知でしょうか?

こんにちは。イツキワークス 株式会社 不動産事業部の関口です。いつも見ていただきありがとうございます。

最近は朝晩が涼しくなり秋を感じられる時期になってきましたね。この時期は昼夜の寒暖差が大きいので体調を崩さないようにお気を付けください。と言っている私は先週末体調を崩してコロナになったんじゃなかとドキドキしてましたが、どうやらただの風邪だったようで安心しました。今日も元気にやっていきましょう(^^)/

さて、本題に入りますが皆様はお持ちの不動産の査定をされたことがあるでしょうか?実際にはやった事がない方がほとんどだと思います。お持ちの不動産の査定をする事で適正価格を把握することができ、実際に売却する際相場より低く売ってしまった、または高すぎていつまでも買い手がつかないなどのトラブルを避ける事ができます。また相続にいくらくらいの相続税がかかるかなどの目安にもなります。

不動産の価格はマーケット状況によって変動しています。お客様の不動産の価格をしっかりと把握し、売却時期を見極めることが重要です。また売却時には売却金額から税金や登記費用や印紙代、仲介手数料などの諸経費が引かれます。

弊社ではさいたま市内を中心に不動産事業を行っており、地域に密着しているのでそのネットワークを生かし街やその近隣の現在の情報を熟知したスタッフがお客様に適切なアドバイスと価格をお伝えする事ができ売却の際にお客様のお力になることができます。

まずは気軽にご相談ください。

ご連絡はこちらから。

TEL:048-814-3200

さいたま市の土地価格推移と上昇傾向について2020年最新版

こんにちは。イツキワークス 株式会社 不動産事業部の関口です。いつも見ていただきありがとうございます。

最近突然の雷雨も多いですね。先日帰宅途中に大雨にあいずぶ濡れで帰宅しました。やはりこの時期折りたたみ傘は必需品ですね。皆さんもお気を付けください。

さて第4回目の今回はさいたま市の土地価格推移についてです。さいたま市は某大手ランクサイトの調査2020年最新版でも上位にランクインする人気の場所です。特に大宮、浦和は4位・9位と関東屈指の人気タウンとなっております。そんなさいたま市ですが、政令指定都市に制定されており全国で9番目に人口の多い関東の中核をなしている都市の一つです。またさいたま市には10の行政区がありますが、その中でも県庁所在地である浦和区や、数多く多くの路線が乗り入れる大宮区、南区は東京に通勤する会社員のベッドタウンとして特に人気の高いエリアです。今回はそんな人気のさいたま市の10行政区の土地価格の推移についてまとめました。

2020年最新版地下公示価格 さいたま市

  • 中央区 坪単価平均 105万5962円 変動率 +3.61%
  • 大宮区 坪単価平均 217万8925円 変動率 +5.16%
  • 南区  坪単価平均 101万9083円 変動率 +3.44%
  • 緑区  坪単価平均 59万7546円  変動率 +1.58%
  • 浦和区 坪単価平均 151万0227円 変動率 +4.85%
  • 桜区  坪単価平均 53万9173円  変動率 +1.03%
  • 西区  坪単価平均 35万6396円  変動率 +0.31%
  • 北区  坪単価平均 61万2994円  変動率 +2.55%
  • 岩槻区 坪単価平均 32万1505円  変動率 -0.05%

さいたま市の土地の価格については、2013年以降緩やかに上昇している傾向にあります。また坪平均単価に関してもやはり人気の大宮、浦和においては他の行政区と比べ高いですね。特に事、浦和に関しては、高砂、東仲町、仲町、岸町、辺りの土地の価格が他の場所に比べ金額と共に地下価格上昇率も高い傾向にあります。浦和区が人気の理由としましては、文教地区と言われ、高い偏差値の進学校があつまるエリアであり、教育熱心なご家庭が多いこと、治安の面でも安全であり駅前には伊勢丹・パルコなどの大型ショッピングセンターがあり、また都心へのアクセスも便利であることが挙げられます。

土地や建物の金額を知りたい方は無料で査定致しますのでイツキワークス 株式会社 不動産事業部までご連絡ください。

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戸建て住宅VSマンション購入するならどっち?

こんにちは。イツキワークス 株式会社 不動産事業部です。第3回目のテーマは題して”どっちシリーズ”戸建て住宅とマンションどちらが良いのかというテーマで書いていきたいと思います。こちらのテーマは良くTVや雑誌、ネットなど様々なことろで見ますよね。今回は改めて分かりやすく両者比較してみましたので、さっと読める内容ですので、ぜひ最後までお読み下さい。

それではまずお互いのメリットから見ていきましょう

戸建て住宅のメリット

  • 管理費や修繕積立金、駐車場代などがかからない
  • マンションなどにある管理組合等に参加しなくてよい
  • 騒音面でマンションに比べ気にならないまたは気にする必要がない
  • 築年数が経過しても土地部分の価値があるため、資産価値はマンション比べある程度残る
  • 改修工事やリフォームなど好きな時に自由にする事ができる。
  • 低層住居専用地域などの閑静な住宅地に住む事ができる。

マンションのメリット

  • 空き巣や放火などの防犯セキュリティの面でしっかりしている
  • コンクリート造や鉄骨造でできているので木造の住宅に比べて保温性・気密性に優れている。
  • 共用部分の清掃管理を管理会社がしてくれるので、手間が減る
  • ある程度大きめのマンションなら共有スペースを使用できる
  • 法律上商業地域などに建設できるため駅の近くなどの比較的立地の良い

戸建て住宅デメリット

  • マンションに比べて防犯面に関してやや脆弱である
  • 増築工事や改修工事、リフォーム時にまとまったお金が必要であり、自分自身でその分の修繕費を貯めておかなければならない
  • 光熱費が高い(マンションの方が構造上気密性に優れているため、暖房や冷房の効きが良い)
  • 清掃などの手間がマンション比べてかかる
  • 雑草や草刈りなど庭や玄関、外回りの手入れが大変

マンションのデメリット

  • 管理費や修繕積立費を毎月支払わなければならない
  • 駐車場を借りるのに別途駐車場が必要になる場合が多い
  • 上下左右の騒音トラブルなどが発生する場合がある。小さいお子さんがいる場合など騒音問題に悩まれて引っ越す方がいる
  • 管理組合に参加しなければならない
  • ペット禁止や禁煙禁止、管理規約によって制限がある場合が多い
  • リフォームや増改築などをする際制限がかかることが多く戸建て住宅に比べて自由度が低い
  • テレワークで戸建てに移る人が増えている

上記が戸建て住宅・マンションの主なメリット、デメリットです。購入の時は「金銭面」や「資産価値面」、「生活面」など様々な観点から考える必要がありますね。またどの面を重要視するかはお客様一人一人違ってきますので、ご検討の際にはぜひご相談下さい。

それではまた次回(^^)/

知っていると役立つ不動産売却時の譲渡所得について

こんにちは。イツキワークス 株式会社 不動産事業部です。第2回のテーマは個人の方が不動産など(土地や建物)を売却した際にかかる譲渡所得税という税金についてまとめてみました。 譲渡所得という言葉自体聞き慣れてない方もいると思いますが、分かりやすく解説しましたので、ぜひ最後までお読み下さい。 

そもそも税金が発生する場合ってどんな時でしょうか?

簡単に言うと不動産を売却して利益を得た場合です。

例を挙げると2000万円の土地が3000万円で売れた時1000万が利益になりますよね。

この1000万円の利益の事を譲渡所得と言い。これに対して支払う税金の事を譲渡所得税と言います。

逆に言うと利益がでなかった場合、例えば2000万円も土地が1000万円でしか売れなかった場合税金はかかりません。

それでは譲渡所得税とは具体的にどういったものなのでしょうか?

先ほど説明したように譲渡所得とは、土地や建物といった不動産を売却した場合または不動産に限らず、株式、貴金属などの所有物を売って得られた利益のことです。
その譲渡所得に対して課税される所得税、住民税、復興特別所得税を総称したものが譲渡所得税です。

つまり譲渡所得税とは

譲渡所得税(所得税+住民税+復興特別所得税)×税率%

となります。また譲渡所得は短期譲渡所得長期譲渡所得に分かれます。下記が所有期間によって変わる税率を表した図表です。

長期譲渡所得と短期譲渡所得の税率

長期・短期所得税の税率住民税の税率復興特別税の税率
長期譲渡所得
(所有期間が5年超の不動産)
15%5%0.315%
短期譲渡所得
(所有期間が5年以下の不動産)
30%9%0.63%

また譲渡所得とは、売却金額から、売却した不動産を購入したときにかかった取得費や、売却するために支払った手数料といった売却費用を差し引いた金額です。

譲渡所得=売却金額ー売却費用(取得費)

※建物に関しては上記から一定条件を満たす事によって更に軽減する事ができる特例があります。特例に関しましてはまた後ほど解説致します。

まず初めに取得費に焦点を当てて見ていきましょう。ここで言う取得費とは

・仲介手数料

・測量費用

・売主が負担した印紙税

・土地を売るために、建物を取り壊した時にかかった費用

・登録免許税や不動産取得税などの各種税金

などがあります。この様な費用を売却益から差し引く事ができます。つまり税金の支払い額を下げる事ができるのです。

また次に建物の場合には減価償却と言う方法が適用されます。これは経年劣化によって建物の価値が年々下がっていくという考え方です。

以下が具体的内容です。

木造住宅の減価償却費の計算方法
建物の取得価格 × 0.9 × 0.031 × 建物を取得してから売却するまでの年数 = 減価償却費(建物の取得価格の95%まで)

鉄筋鉄骨コンクリート造の減価償却費の計算方法
建物の取得価格 × 0.9 × 0.015 × 建物を取得してから売却するまでの年数 = 減価償却費(建物の取得価格の95%まで)

骨格材の肉厚が3mm以下の軽量鉄骨造の減価償却費の計算方法
建物の取得価格 × 0.9 × 0.036 × 建物を取得してから売却するまでの年数 = 減価償却費(建物の取得価格の95%まで)

骨格材の肉厚が3mm超4mm以下の軽量鉄骨造の減価償却費の計算方法
建物の取得価格 × 0.9 × 0.025 × 建物を取得してから売却するまでの年数 = 減価償却費(建物の取得価格の95%まで)

譲渡所得を軽減させるための様々な特例について

居住用財産の3,000万円の特別控除

所有者が住んでいた住宅(マイホーム)を売却し、譲渡所得(譲渡益)が発生した場合、3,000万円までの譲渡所得は課税対象から控除されるという特例です

所有期間が10年を超える居住用財産を売却した際の軽減税率

所有期間が10年を超える自宅(マイホーム)を売却した場合は、譲渡所得6,000万円までの部分を長期譲渡所得よりも低い税率で計算する特例です。これは「居住用財産の3,000万円の特別控除」と併用することが可能です。

買換え・交換の特例

マイホームを売った年の前年から翌年までの3年間の間でマイホームの買換えをした場合でも、一定の要件を満たしていれば、譲渡益への課税を繰り延べすることができます。

などがあります。

以上の内容から計算し、譲渡所得税を算出します。特例制度などは度々変化するので常々確認が必要です。減価償却や特例などを考慮すると少し複雑ですね。いかがでしたでしょうか?今回は不動産売却益を得た際に発生する譲渡所得について解説致しました。売却等お考えの方はぜひ弊社の方に一度ご相談下さい。

それではまた来週(^^)/

知っておくと困らない不動産購入の際にかかる税金について

土地や住宅を購入したり、住宅を新築した場合には、どのような税金がかかるかご存知でしょうか?

先日、弊社のあるお客様に不動産取得手続きの際「不動産取得税とは何ですか?」と尋ねられました。もしかしたら皆様の中にも聞いたことはあるけれど、内容はいまいちわからない。という方がいるんではないでしょうか?そこで今回は第1回目として“不動産を取得した時にかかる税金”について分かりやすくまとめてみました。随時2回3回目と更新していく予定です。

  1. 印紙税
  2. 登録免許税
  3. 不動産取得税

1 印紙税 - 売買契約を結ぶ時

これは、売買契約書や建築などの請負工事に関する契約書、住宅ローンを設定する際の金銭消費貸借契約書などを交わすとき、あるいは領収書を発行するときにかかる税金です。契約書などに記載されている金額によって税額が決まります。

以下が金額の早見表です。

契約金額通常の税率
10万円超~50万円以下400円
50万円超~100万円以下1,000円
100万円超~ 500万円以下2,000円
500万円超~1千万円以下10,000円
1千万円超~5千万円以下20,000円
5千万円超~1億円以下60,000円
1億円超~5億円以下100,000円

2 登録免許税 - 土地や建物を取得し登記をする時

土地や住宅を取得すると、自分の権利を確保するために所有権の保存登記や移転登記をすることになります。

登記は、司法書士に依頼するというのが一般的なので税金を納めているという感覚はあまりないもしれないですが、これが登録免許税と言われるものです。

登録免許税の計算方法は以下に様になります。

土地の所有権の移転登記の場合

土地の価格(固定資産税評価額)×2%税率=税額

建物の登記

建物の価格(固定資産税評価額)×0.4%税率=税額

-例を記載します-

所有権移転登記(売買)固定資産税評価額が2,000万円の場合

(固定資産税評価額)2,000万円×(税率)0.4%=8万円

※一定の条件を満たすとさらに軽減措置を受ける事

3 不動産取得税 - 土地や住宅を買ったり、住宅を新築、増改築した時

土地や住宅など不動産を購入した際都道府県に納めなければならない税金が不動産取得税です。具体的には土地・戸建・マンションを売買や贈与で取得した場合や、新築や増築したときには不動産取得税という税金がかかります。ちなみに相続の場合は、不動産取得税はかかりません。

では不動産取得税額はいくらなのでしょうか?

不動産取得税は、不動産の価値によって税額が異なります。不動産の価値=売買金額で税金を計算するわけではなく、固定資産税評価額で計算します。そのため、その不動産の固定資産税評価額がわからなければ不動産取得税を計算することはできません。

固定資産税評価額とは?

固定資産税評価額は、「固定資産税・都市計画税」「不動産取得税」「登録免許税」を計算する上で基になる金額のことで、3年に一度見直されます。平成6年度評価額以降、公示価格の70%の水準になるように調整されています

この固定資産税評価に基づき不動産取得税は以下の様に計算されます。

建物=固定資産税評価額 × 3%(住宅以外の家屋は4%

土地=固定資産税評価額 × 1/2×3%

更に特例により2021年3月まで一定の不動産を取得した場合は下記の【軽減措置】が適用できます。

軽減措置 適用条件

1.土地を取得して3年以内であること

2.床面積が50㎡~240㎡以下であること

軽減措置の内容

<新築住宅>

課税標準額-【控除額1,200万円】×税率3%

<土地>

課税標準額×1/2(床面積200㎡を上限)×税率3%-【控除額

【控除額】は下記1.2のいずれか多い方となります。

1.45,000円

2.(1㎡当たりの固定資産評価額×1/2)×(床面積×2)×3%

床面積は200㎡を上限

具体例

新築住宅の固定資産税評価額が1,500万円の場合

(1,500万円-控除額1,200万円)×3%=90万円

土地(100㎡)固定資産税評価額が2,000万円の場合

2,000万円×1/2×3%=30万円-【控除額66.7万円】=0円

(土地1㎡当たりの固定資産税評価額20万円×1/2)×(課税床面積100㎡×2)×3%

66.7万円(小数点第二以下切り上げ)

つまり不動産取得税は新築住宅に対する90万円のみとなります。

<中古住宅>

固定資産税評価額-新築時期に応じた控除額×3% 

となります。

       【新築時期】        【控除額】
 平成9年4月1日以降       1200万円 
 平成元年4月1日~平成9年3月31日迄       1000万円 
 昭和60年7月1日~平成元年3月31日迄        450万円
 昭和56年7月1日~昭和60年6月30日迄       420万円
 昭和51年1月1日~昭和56年6月30日迄       350万円
地震に対する安全基準(新耐震基準)に適合している事が条件となります。

今回は主に不動産を購入時にかかる税金について記載しました。

第2回目となる次回は不動産売却時にかかる税金についてまとめようと思います。それではまた来週(^^)

知っておくと困らない不動産の売買契約について(重要事項説明書)

土地や家マンションを購入しようとした時には不動産契約にはルールがあります。法律で定められいる事とルールとして存在している事があるのですが不動産売買は人生において複数回買う方は少ないと思います。その為、不動産取引を理解しないまま契約をする方が多くいるのも事実で後々そんな内容は知らなかったとか。そんな話は聞いていないという方を不動産の相談員をしている時に幾度となくそのような話を相談されました。

結果契約してしまった(契約書に捺印をした)事で契約は完了していますので契約を白紙に戻すことはできません

そこで不動産売買をする際に最低限絶対覚えておいて欲しい事をお伝えします。

契約の流れ(概要)

  • 購入希望の不動産が見つかったら『買い付け書』(買い付け証明、不動産購入申込書とも言います)を買主から売主へ提出します。
    • →この『買い付け書』には法的拘束力はありません。この状態でキャンセルは可能です。ただ注意しないといけないのが売主買主共に契約に至るまでの信頼関係の確認の意味がありますので一定の行為をされた場合(頭金の支払い確認や契約についての確認等契約が前提となると思われる行為)は売主から違約金や解約金を請求されることもありますので本当に購入したいと意思が決まった時に売主に『買い付け書』を提出するのが良いでしょう。
  • 契約書の取り交わしの前に重要事項説明書を説明して同意して署名捺印をしなければ契約できませんのでまずは重要事項説明書の確認
    • →意外と知らない方もいるのですが重要事項説明書は契約をする前に不動産会社の宅地建物取引士が書面を読み上げて説明しなければならないという法律があります。
    • これは購入する不動産はこのような状況でこのような内容で条件はこの内容です。といった契約する前に『買主様が購入する不動産はこのような内容ですが問題ありませんか?』と確認して問題なければ購入してくださいね。という事を行う必要があるからです。
    • この重要事項説明書をしっかり確認して心配事が有れば確認して問題がなければ契約となるのですが、この宅地建物取引士が重要事項説明書を読み上げるのに数十分かかりその場で内容を確認するのは一般の方には難しいと思います。
    • 重要事項説明書には該当する必要な内容は記載する必要がある為コレを見逃すと大変です!!
    • そしてこの重要事項説明書をしっかりと確認せずに契約をすると『こんなの聞いてない!、こんなの知らない!』という事態が起こります。
  • オススメの確認方法
    • 契約日より数日前に重要事項説明書をもらい事前に説明をしてもらう。
    • 自分で判断できない場合は他の詳しい方に見てもらう。等々行うと良いと思います。
    • 弊社では安心して契約できるように契約日の数日前までに重要事項説明書を詳しく説明して質問や確認を行ってもらうようにしています。
    • (契約書も事前にコピーをお渡して確認してもらっています。)
  • 契約日は事前にお渡ししている重要事項説明書と契約書(数日前にお渡しした内容と同内容)を確認頂き契約書に記名捺印を行って頂きます。

今回は重要事項説明書がいかに大事で契約前の確認が大事かという事をお伝えしたくて書いています。その為詳細の契約処理は省いています。

不動産売買の契約を行う際は重要事項説明書の内容確認を疎かにせず安心安全な契約をして頂ければと思います。

不動産相談行っています!

コロナウィルスの影響にて外出できない為、不動産会社へ足を運ぶことができず困っている方もいると思います。

弊社ではオンラインで不動産に関わる相談を有料にて承っております。

ご相談内容は売買や賃貸、借地、収益について等々不動産に関わる事を行っております。

相談は宅建協会にて相談員の経験がある宅地建物取引士が行います。

申込は下記サイトにてお願い致します。

https://trip-u.com/2945

サイト内で予約及びクレジットカードで決済が行えるよになっております。

ご質問等々ございましたら、下記へお願い致します。

サイトSSL導入とリニューアルのご連絡

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イツキワークス株式会社サイトSSL化とサイトリニューアルのご連絡

弊社サイトのSSLかに伴い

http://www.itsuki-works.co.jp →https://www.itsuki-works.co.jp httpの後にsが入ります。携帯でアクセスする場合はwwwが必要になります。